機関投資家が長期金利の動向に神経質になっている。
国の財政の悪化、7月からの国債の大量発行に対し、市中銀行や日銀が国債を買い入れるだけでは、需給を維持できないかも知れないとの危機感からだ。

日本の財政は悪化するばかりだ。
ただでさえ日本国債はバブル的な状況にあった。
それが、昨年からの経済危機によって悪化した。
政府も野党も一丸となってばら撒きを進めており、財政改善の目処はまったく見えない。

そのばら撒きを受けて、7月からは国債が大増発される。
この入札プロセスで、新発の国債をきちんと消化できなければ、すぐさまその影響は既発債にも及び、金利の上昇を招くだろう。
そうなると、事態は転落の一途になりかねない。
すでに、日本の金融機関は大量の国債を保有している。
金利の上昇で保有国債の価格が下落すれば、売り逃げようとするところも出てこよう。
もちろん、満期まで保有するなら、時価会計にかかることはないかも知れない。
金融機関のバランスシートがひどく痛むことはないかもしれないが、資産・負債の利ざやが縮小することになるから、やはり金融機関には打撃だ。

この不安に無頓着なのは個人投資家かも知れない。
安全資産と思って、長期国債を保有している個人も少なくなかろう。
満期まで保有し続けると決めている個人も多いだろう。
しかし、やはり、金利上昇は債券の時価を下落させる（あるいは、金利上昇＝債券下落である）ものであることを理解すべきだろう。