もう1つのリスクは将来の資産内容だ。
これから、ゆうちょ銀行はどこに向かうのか。

本日の日本経済新聞社の特集記事では、民営化のそもそもの目的を

郵便貯金や簡易保険で集めた巨額の資金を民間に流し、日本経済の活性化につなげること

と書いている。
この記述は正しいのだろうが、本音ではなかったはずだ。

郵政の民営化を求めたのは誰だったか。
旧郵政省でも、郵便局でもなかったのは誰もが認めるところだろう。
では、小泉政権はなぜ民営化に踏み切ったのか。
それ以前に、なぜ政治家が問題としたのか。
言うまでもなく、民営化させたい人たちが働きかけたからだ。

ひとつの勢力は、日本の金融機関だろう。
金融機関は、郵貯や簡保が不採算とも見える条件で顧客から資金を預かることを苦々しく思っていた。
肥大化した官業が、民業を圧迫すると同時に、金融市場を歪めていると感じていたはずだ。
その他にも、海外の金融機関→外国政府という流れで、日本政府にプレッシャーがかかった面もあったかも知れない。

また、財政投融資に対する批判も高まっていた。
政府の無駄で不採算な事業を、郵貯・簡保の資金が助長する構図になっていた。

しかし、このような批判者たちも、ゆめゆめ、郵貯の資金を民間に流すべきとは考えていなかったのではないか。
そもそも、現在に至っても、ゆうちょ銀行には、民間に投資するだけの運用力はついていない。
経済環境が悪いのは不運だったが、民間並みの運用力を発揮するのには、まだまだ時間がかかりそうだ。
そして、こうなることは、初めから分かっていたことだ。

(1) 現在の資産内容＜＜　＞＞(3) 本音と建前の大きな開きが悲劇を生まないか

カテゴリー：　経済

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この記事は 2009 年 6 月 21 日 日曜日 6:37 PM に 経済 カテゴリーに公開されました。 この記事へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。