本日の日本経済新聞に、日本企業の株式持ち合いが復活しつつあるとの記事がある。
善意の株主の議決権を弱め、経営者のエージェンシー問題を助長する持ち合いが復活しつつあるのは残念だ。

理論的に言うなら、

その持合によって、資本コストを上回る利益が得られるのでなければ持ち合いを行ってはならない。

ということだろう。
そして、実証の難しいこの命題について、立証責任は経営者側に持ってもらうしかないということ。
この立証ができない部分について、なんらかの罰則を設けたらどうだろうか。

例えば、
　・ガバナンス面：　立証されない部分の議決権を無効とする。
　・財務面：　立証されない部分の自己資本を消去する。
などだ。
誰が立証し、誰が罰を受けるかなど、テクニカルに難しい面も多くあろうが、決して、理に反するようなことでもなかろうから、なんらかの手法が見つかるように思う。

立証もできない、罰則も受け入れられない、そういう持ち合いには、やはり、何かきな臭さを感じるではないか。