11月16日、欧米、シンガポールなどの8つの国と地域が、国際便運行の「国籍条項」の撤廃を宣言した。
「国際条項」とは、国際便のための2国間協定において、外国に飛行機を飛ばすのに過半数の資本を占めなければいけないとのルールだ。

今回の宣言は、国際航空業界で優位を占める側の国と地域が行った感が強い。
このような国や地域にとっては、規制緩和は大きな事業機会となる。
また、このような規制緩和は、消費者側にしてもメリットを生むものかも知れない。

ところで、現在、急速に進みつつある政権交代との兼ね合いは如何だろう。
海外においても、リーマンショック後の思潮の変化とどう整合するのか。
世界は現在、皮肉にも社会主義的な考え方を強めつつある。
このようなせめぎ合いが、今、至るところで見られる。

一つ一つの内容を見極めるには、保護主義?規制緩和の方向性を国別に精査する必要がありそうだ。