1月26日に格付機関Standard & Poor’sが公表したリリースが注目を浴びている。
日本国債の格付のアウトルックの変更だった。

格付こそ長期・短期ともに据え置かれた。
しかし、長期ソブリン格付のアウトルックは、「安定的」から「ネガティブ」に引下げとなった。
S&Pの指摘は、日本の抱える最大の問題をよく列挙している。
　・日本の経済政策の柔軟性が縮小している。
　・日本は、S&P格付先のソブリンの中で、最も一般政府債務残高／GDPが高いものの一つ。
　・民主党政権の政策では、財政再建が遅れる見込み。
　・デフレ圧力が根強い。
これら指摘のうち、解決の糸口が見えているのはいくつあるだろう。

問題が解決に向かわなければ、急激な円金利の上昇や円安が前後して起こるリスクも残る。
民主党政権に、この点の関心がどれだけあるのか、想像するだに恐ろしい。