春日電機の迷走が止まらない。
株を買い集められ、経営権を奪われてからわずか半年、春日電機は常軌を逸脱した現象に見舞われることとなった。
これまでの記事と同様、会社らによる開示資料を読み進めてみよう。

2008/11/28　特別損失の発生に関するお知らせ

11月5日に開示した、元親会社等であったアインテスラに対する貸付金280百万円についての特別損失計上に続き、返済予定日未到来の貸付金100百万円についても回収可能性が低いと判断し、特別損失を計上したことを公表した。
これによりアインテスラ向け貸付金合計380百万円について特別損失を計上したことになる。
春日電機では、上記以外には、アインテスラとの間の取引が存在しないと開示した。

2008/11/28　業績予想の修正に関するお知らせ

上記の特別損失発生にともない、通期業績予想を下方修正した。
売上高：6,500百万円→ 6,200百万円（△300百万円）
営業利益：150百万円→80 百万円（△70百万円）
経常利益：160百万円→100 百万円（△60百万円）
当期利益：274百万円→△520百万円（△794百万円）

売上減の要因は、景気減速の影響であり、さほど目立ったものでもないだろう。
損益、特に下げの大きい当期利益については、景気低迷以外に、それよりインパクトが大きい2つの要因があることがわかる。
まず、分かりやすいのは、アインテスラへの貸付金全額を特別損失に計上したこと。
これは、上記のとおり、380百万円の特別損失であった。
分かりにくいのは、11月14日開示の「平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ」記載の要因。
ある仕入商品に係る取引に関し、取引の確認作業の経過において、従前の会計処理に誤りがあることが判明したという。
このため、すでに計上されていた売上及び売掛金を取り消し、商品仕入204百万円を特別損失に振替計上したと書かれている。
これは、極めて理解しにくい現象だ。
売上取り消しは架空販売ではと邪推すれば一応の理解となるが、なぜ、商品仕入が特別損失に振り替わるのか。
その内容は、12月に入ってからの春日電機の開示によって徐々に明らかになる。

2008/11/28　平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）への指定の見込みに関するお知らせ

11月14日付「平成21 年3 月期第2 四半期報告書提出遅延に関するお知らせ」ですでに提出遅延が開示されていた。
金融商品取引法第24条の4の7第1項に定める提出期限（11月14日）までに第2四半期報告書を提出できないというものだった。
今回、さらに、同期限の翌日から起算して15日以内の提出が不可能となったもの。
これにより、春日電機株は、東証の有価証券上場規程施行規則第605条第1項第13号a及び平成20年4月1日改正付
則第5項に基づき、28日付で監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなった。

ここまでの開示を見ても、投資家には何が起こっているのかわからなかったに違いない。
ところが、12月に入り、これまでを凌駕する驚きの出来事が起こり、過去の分かりにくい開示の意味が明らかになっていくことになる。

続く混迷＜＜　＞＞（２）会社が社長の違法行為差止を求める

カテゴリー：　プレスリリースより

---

関連記事：

None Found

---

この記事は 2008 年 12 月 4 日 木曜日 7:57 PM に プレスリリースより カテゴリーに公開されました。 この記事へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。