3月16日の衆議院本会議において、子供手当法案が可決された。
年度内に成立する見込みと言うが、拙速とならぬよう願いたい。

この法案には、コンセプトと具体的内容で食い違う面がある。
　（１）自国に子供を残している在日外国人労働者も対象
　（２）日本人でも両親が海外で働いている場合対象外
　（３）両親がいなくて児童養護施設などにいる子供は対象外
支給対象についてこのようなバランスを欠いた法案である。
厚生労働省は来期に手当てするようなことを言っているようだが、直す必要があるなら即刻直すべきだ。

政党のばら撒き、民主党のマニフェストへの固執などのために、無理な法案の成立をさせるのはいかがなものか。
折りしも、財源についてさえ、絶対額、国と地方の負担など問題を抱えている。
さらに、（１）については、取扱事務についての負担も重い。
外国人については、住民票などで支給対象を確認するとしているが、市町村役所において、海外の住民票について内容確認をすることなどできるのだろうか。

決して小さな額でない手当であり、会期にこだわらず、万全を期してほしいものだ。