ギリシャは遠い火事だろうか。
いや、日本の将来シナリオの一つの可能性を暗示するもののように思える。

もちろんギリシャと日本では、その状態には雲泥の差がある。
格付会社スタンダード＆プアーズ（S&P）による長期ソブリン格付は、
　・ギリシャ：　Junk（投機的）等級の最上級であるBB+、OutlookはNegative
　・日本：　投資適格のAA、　OutlookはNegative
であり、差は歴然としている。
しかし、日本の政府財政の悪化を見る限り、果てしなく遠い火事とも言えないのではないか。

アテネでは5日、抗議ストで発生した銀行の火災で3名が死亡する痛ましい事件があった。
このストは、EUとIMFによる1,100億ユーロの融資の条件とされた緊縮財政策に反対したものだ。
緊縮財政策に年金削減・賃金削減などを含んでいたことが、広く労働者の反感を買った。
おそらく、融資による支援なしには、ギリシャの経済危機は回避できないだろう。
一方で、国民の多くがそれを支持しないという現状がある。

EUの立場から見れば、ギリシャの経済危機がEU全体に飛び火するリスクを回避したい。
飛び火するリスクはゼロではないということだ。
IMFが支援に乗り出したことや、本日6日の東京株式市場（４月30日終値比361円71銭安（▲3.27％））を見ても、この問題はEUだけの問題ではない。
ギリシャ危機の深化は、日本経済のリスクでもある。

＞＞（２）増税について広く議論を進めるべき

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