まだ自・公が与党の福田内閣だった2007年の終わり、大連立構想が世を騒がせた。
思えばあの時から今に至るまで、日本の政治は空白に近い状態が続いている。
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欧米の16業界団体が6日、郵政民営化見直し法案に対する「強い懸念」を共同声明として表明した。
朝日新聞が報じた。
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ロイターが「消費税法案不成立なら海外勢は株売り」との記事を配信している。
あたかも消費増税応援団になったかのような言葉が並ぶ。
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ギリシャが外国法準拠国債・国有企業債の債務交換期限を4月20日まで再延期した。
期限は当初3月23日だったが、4月4日に延期されていた。
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国会同意人事である日銀審議委員の候補とされていたBNPパリバ河野チーフエコノミストについて、参議院が野党の反対多数で否決した。
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格付会社大手ムーディーズのCEOが、ソブリン危機において格付会社を非難した各国政府に噛み付いた（Bloomberg）。
ソブリン格付については、能力と市場からの信頼を兼ね備えた公的機関が行えばよいというもの。
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オーストラリア連邦議会上院が19日、大手石炭・鉄鉱石事業に課税する新たな資源税導入法案を可決した。
かつて提案されたResource Super Profit Tax(RSPT)の代替案としてMinerals Resource Rent Tax(MRRT)として導入された。
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民主党内での消費増税法案の議論が始まった。
藤井税制調査会長は「増税と経済成長は関係ない」と強硬だ。
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昨年末の日中首脳会談で合意した日本による中国国債購入を発表した。
中国からRMB 650（約8,600億円）の購入枠を取得した。
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BBCが英国の2つの持家政策を紹介した。
建設業者と国家によるローン保証と、公営住宅入居者による買取り補助である。
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