企業買収にともない破格のアドバイザリー・フィーを支払ったとされるオリンパスが適時開示情報としてプレス・リリースを出した。
そこから2つの教訓が浮かび上がる。
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買収の対価の話ではない。
M&Aアドバイザリーのフィーについてである。
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某トップ地方金融機関の頭取人事が大きく報じられた。
財務省（大蔵省）出身で元国税庁長官の人物を頭取に迎えるという。
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米国の著名なアクティビスト投資家Carl Icahn氏が投資家に投資資金を償還する。
昨日のFinancial Timesなどが伝えた。
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東京証券取引所の斉藤社長が、増えるMBOに対して不快感を表明していると日経QUICKが報じている。
投資家の守護者たる取引所として、尊重すべき意見だ。
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この10年間でのCEOの報酬ランキングトップは、バージニア州のホーム・ビルダーNVR社のCEO、Schar氏（68歳）だったそうだ。
実現済みの報酬総額が451.5百万米ドル（約390億円）、そのうち410.6百万米ドルがストックオプションの行使によるもの。
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• 少数株主持分損益
  日本基準：　当期純利益に少数株主持分損益を含まないが、包括利益には少数株主損益を含む。
  IFRS：　「当期利益」、包括利益に「非支配持分に帰属する損益」を含む。

• 営業外収益・費用、特別損益
  IFRS：　持分法による投資損益を除いて、本業に関わる損益と本業に関わらない損益に分け、
  　・本業に関わる損益は営業損益に含む。
  　・本業に関わらない損益は、金融収益・金融費用に含む。

• 非継続事業に関連する損益
  IFRS：　継続事業に関連する損益と区分して表示する。

日本人のモラルの低さは、遠き昔より変わらず引き継がれてきたものなのだろう。
問題は、モラルの低いものに、誰がモラルを教えるかということなのではないか。
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「証券アナリストジャーナル」2010年6月号に興味深い論文があった。
太田浩司氏「外国人投資家から見た日本の株式市場の問題点」だ。
リーダブルな記事の少ない当該雑誌において、とても面白い論文だった。
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SECが、2009年のバークシャーによる260億ドルでの鉄道会社Burlington Northern Santa Fe Corp. Railroad買収について立入調査を行っている。
調査の目的は、バークシャーが買収オファー（同年10月）前に株主にどのように情報開示をしていたかだという。
当時すでに、バークシャーは22.6%のBurlington株を有する大株主だった。