Go #Facebook!
I don’t know how to use it but I know a Bubble when I see one!!!
（訳）
Facebookがんばれ！
Facebookの使い方は分からないが、バブルを目の当たりにしていることは分かる。

というもの。

FacebookのIPOについては、債券王だけでなく冒険投資家Jim Rogersも早いうちから
　「Facebook株は高すぎるので買わない」
と指摘していた。

Allyが破綻処理を選んだのは、将来の訴訟リスクを切り離し、よりよい条件での売却を選択したためだ。
ResCapはチャプター・イレブンを申請し、Fortress InvestmentとNationstar Mortgageに23億ドルで売却されることになった。
このスキームでは、買い手2社は訴訟リスクを承継しない。

Allyは売却後に債権者などからの訴訟負担を残さないため、7.5億ドルの支払に応じた。

ギリシャ経済などとるに足りない。
ギリシャには確かに債務があるが、すでに破綻していることを皆が知っている。
ECBらはギリシャを支援する余力がある。
ギリシャと欧州の納税者がその付けを払うことになろう。

一方、世界第2位の経済である中国経済の減速は工業品コモディティの価格に大きなインパクトを与えるだろう。
その影響はブラジル、中東、中央アジア、アフリカ、オーストラリア、NZに及び、これらの国の経済に大きな影を落とすだろう。

中国経済は固定資産形成に大きく依存している。
固定資産形成は変動しやすく、経済に強い乗数効果を及ぼす。
現在、規模の大きな経済の中で世界のGDP成長に貢献しているのは中国だけだ。
それだけに、中国の減速は世界経済に大きなマイナスとなる。

世界経済の懸念が市場を覆っている間は、株式市場が4月のような高値を回復するのは難しいだろう。
ただし、短期的には5%程度のリバウンドはあるかもしれない。
この10日の間に、ショート・ポジションを解消したい。
当面の底が近く、リバウンドが見込まれるからだ。

朝日新聞の記事には、マスメディアの

新聞の先行きに明るい見通しも持つようになった

との見方とともに、バフェット氏自身の

地域に密着した地元の新聞ほど重要な組織はない

とのコメントも紹介されている。

相次ぐ新聞社の買収はビジネス上の投資採算を見てのことなのか。
それともシンボリックなもの、CSR的なもの、なのだろうか。

巨大な鯨がプランクトンを食べて生きているように、先進国が新興国を支配してきたと指摘。
先進国が持ちすぎた結果、食う者と食われる者が逆転するかも知れないという。
結果、貨幣システムさえ変化があるかも知れないとする。
貨幣システムというのは、金本位制、ペーパー・マネー、それらの組み合わせなどを指す。

この40年間続いた体制のもと、信用力のある先進国は安い調達コストでどんどん政府債務を拡大していった。
それを維持するために、中央銀行に金融緩和、とりわけ国債を中心とする資産買い入れを強いた。
仮に米国のソブリン格付けがAAAから滑り落ち、AA+となり、政策金利がマイナス200ベイシス・ポイントとされれば、現体制を支えようという機運はうせるだろう。
具体的には、中国や日本などの米国債保有が方向転換するだろうということ。

通貨はハード・マネーが好まれるようになる可能性が高い。
ペーパー・マネーの場合も、ドル以外の通貨へのペッグが好まれるだろう。

レトリックに長けたグロス氏の文章だけに何を言いたいのかを正しく受け止める努力が要る。
受け止める者、その興味によるのだろうが、スミソニアン体制の終焉を示唆するものであるのは明らかだ。
　米国の財政問題と金融緩和により、米国の信用力が弱まる。
　米国債利回りを上昇させないために、政策金利を引き下げる必要に迫られる。
　結果、米国債利回りは名目ベースでもマイナスに転じる。
　対米債権国は米国債を売り始める。
　各国の通貨制度は金本位制などを再考することになるかも知れない。
　ドルが基軸通貨であり続けるとも限らない。
ということか。

サプライズのある予言ではないが、債券ファンド最大手のPIMCOの共同経営者の言だけに看過できない。
債券王と呼ばれたグロス氏が「強いドル」の終焉を示唆している。
実際、今の世界にドルに替わる選択肢が存在していたら、ドルは基軸通貨の座をとうに下りていただろう。

ユーロもダメ、円もダメ、元やルピーは発展途上。
投資家には目の回る時代になった。

CNBCはこのことを
　Bet on Greek Bonds Paid Off for Vulture Fund’
　ギリシャ国債に賭けた「ハゲタカ・ファンド」に支払い
と報じた。
CNBCはサプライズではないとした上で、支払った相手を問題にしている。
なんと90%が、ケイマン国籍で守秘性の高いDart Managementという投資ファンドあてなのだ。
Dartは有名なハゲタカ・ファンドで、破綻寸前の国の債務を買取り、支払われない場合には訴訟を起こす。

国債償還が国内経済を蝕み、悪弊を生む

Dartは60-70%で国債を買い取ったらしく、100%を回収して莫大な利益を上げた。
集団行動条項にしたがって75%のロスを被った国内の銀行など投資家が割りを食った形だ。
当然ながら、ユーロ圏諸国だけでなく国内からも厳しい非難を浴びている。

今回のギリシャの支払は
　・Dart以外でスワップに応じなかった投資家を強気にし、
　・次にどこかの国が国債をスワップをしようとする時、大きな妨げとなる
だろう。

ギリシャ政府は支払の理由を、政府が混乱状態にあることとしている。
CNBCはギリシャがユーロ圏で経済活動を続けるために訴訟を避けた面もあると分析する。
政府は将来の判断において今回の支払を前例としないと抗弁する。

疲弊しきったギリシャは海外からの支援だのみ

ギリシャはまさに大混乱にある。
選挙を行っても組閣ができず、6月17日に再選挙を行うことになった。
4大銀行の自己資本はマイナス、つまり債務超過状態にある。
ECBは規則にしたがい、著しく財務状態の悪化したギリシャ銀行に対しては、流動性供給を停止している。
14日には、少なくとも7億ユーロの資金が預金から引き出されたという。
ギリシャ金融安定基金から4大銀行に予定されている180億ユーロの資金注入だのみだ。

ギリシャがユーロ離脱すれば、支援資金さえデフォルトの危機に

ユーロ各国が恐れるのがギリシャのユーロ圏離脱だ。
ギリシャがユーロ圏にとどまるメリットをあきらめれば、これは簡単に起こる。
そして、ECBはじめ欧州の公的機関、IMF、諸外国からの支援資金さえもデフォルトできるようになる。
日本と違って、海外から投融資を受けている国だけに、デフォルトの効果は絶大なのだ。

ギリシャはユーロ圏にとどまる決断をするのか。
それとも、その札をちらつかせながら金を引き出し、結局は離脱しデフォルトするのか。
小国の動きながら、興味をそそられる話題だ。

ただし、ギリシャ問題の本質はそこにはない。
ギリシャは小国に過ぎない。
本質はスペイン・イタリアへの波及である。
特にイタリアへ波及することが最大の懸念であることに注意したい。

これは日本国内での見方と焦点が異なっている。
日本国内の投資家の焦点は、メガバンクが日本国債の売買益に収益を依存していることにある。
過年度はリスク・オフが進み、日本国債の保有・売却がプラスとなった。
しかし、国債利回りの水準は目下限界と思われるほどまで下げている。
今期について、邦銀が前期と同様に国債の売買益を享受するのは難しいだろう。

CNBC記事では、邦銀に対する弱気の見方も伝えている。
調査会社CelentのNeil Katkov氏の意見だ。
邦銀の過年度の利益が高い水準であったのは、
　・不良債権の償却負担が減ったこと
　・日本国債の売却の増加にあり、
　・邦銀の本業は横ばいに過ぎない
と切り捨てる。

国内融資残高が当面伸びる見込みはなく、邦銀は海外融資に成長を依存するしかない。
邦銀の利益成長の可否は、国際業務の拡大の可否にあるという見方だ。
その意味で、ユーロ圏の銀行がデレバレッジをしている今はチャンスでもあるという。

メガバンク株についての2つの見方を紹介した。
強気・弱気あるものの、2人の言うところは、メガバンクを忌避しろというものではない。
一方、セクター・アナリストが言及したがらないテーマも存在する。
日本のソブリン・リスクだ。
その点は「銀行株は買いか？：テール・リスクが頭を離れない」で論じた。
現在の銀行株の水準は魅力的に見える。
しかし、ポートフォリオの一部にとどめておくべきだろう。

仏銀のギリシャ債務へのエクスポージャーは397億ユーロ。
ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、新通貨は対ユーロで50％程度下落すると見込まれている。

このような予想は、ギリシャがユーロ圏を離脱する場合、すぐさま新たなデフォルトが発生するという前提に基づいている。
これをどこまで信じていいものか。
世界的に広がる反緊縮の声に対する、いわゆる「国士」のみなさんの脅しとでも言うべきなのではないか。

ギリシャ危機の本質は、ギリシャが緊縮をやめてユーロ圏から離脱することなのか。
ギリシャは所詮は小国であり、欧州というよりはアフリカの国のように思える。
むしろ問題なのは、二次的な被害ではないか。
すなわち、他のいくつかの似たような状況にある国々が、ギリシャを追ってユーロを離脱するという可能性だ。

ドイツやフランスは、自国を中心としたユーロ圏のマクロ的成長が望みだ。
ユーロ圏がマクロに成長すればそれがすなわち自国の成長であるからだ。
しかし、ミクロに見れば、恩恵に預かれない国もあるかもしれない。
金融が膨張する時期、恩恵に預かった国も、デレバレッジの過程では悪い面だけが目立ってしまう。
そのような国が、今後、ユーロ圏を離脱するかも知れない。

ユーロは、加盟各国とその国民にメリットを与えられるのか。
それこそが欧州危機の解決の可否なのではないか。