Bitcoin:各国がねずみ講の可能性を指摘

Skype発祥の地、エストニアの中央銀行がビットコインなどの仮想通貨にはポンジ・スキームの恐れがあると警告したとBloombergが伝えている。
ビットコインについては、Bitcoin FoundationのCharlie Shrem副会長が麻薬密輸にかかわる者にビットコインを売ろうとしたことで米国で起訴されている。

エストニア中銀の主張は、ビットコインには管理者が不在のため、問題が起こっても消費者保護を担う者がいないというもの。
また、保存してあるPCの不具合などで、容易にビットコインを失いうる技術的問題も指摘した。
金融機関は

仮想通貨は画期的な発明だが、注意が必要だ。
仮想通貨は長期的な裏づけや管理・保証する者がいない。
ポンジ・スキームでないという証拠もない。

などと指摘している。

リトアニアの中央銀行もビットコインを「特に注意すべき」との声明を消費者に向けて発信した。

仮想通貨は誰にも監督されない人やグループによって作られ・管理されている。
そのような人たちが、皆の金を持ち逃げするという大きなリスクが存在する。

スウェーデンではすでにリスクが顕在化した例もある。
同国最大のビットコイン取引所Kapitonが、警察・消費者保護当局に、資金の消失を報告したとの報道が流れたのだ。
その後、Kaptonはその事実を否定しているという。

ビットコイン擁護者は緩和政策をとる中央銀行発行の通貨こそねずみ講だと反論する。
なるほど一面の心理ではある。
しかし、管理者不在との批判の意味は重い。
極端な緩和政策が無責任極まりない政策だとしても、国家に財務余力がないにしても、それでも中央銀行は存在している。
その意味は決して小さくない。