Bitcoin:東京はMt. Goxの後始末をしょい込むかも知れない

Mt. Goxがシャットダウンしたように見える問題で、日本はとんだ厄介者を背負い込むことになるかもしれない。
仮にMt. Goxが破綻すれば、日本法により渋谷に設立された同社の破産手続きは東京で行われるからだ。

Mt. Goxシャットダウンのショックは国内より海外で大きいようだ。
Mt. Goxのウェブサイトは英語サイトが主であるように思えるし、社長も外国人。
主なプレスリリースも英語だ。
日本語での開示は数が限られ、詳細とも言えない状態だった。
Mt. Goxの事業は主に海外に向けられていたようだ。
もしも国内の被害者・被害金額が小さいなら、それは不幸中の幸いだ。

そんな背景があってか、Mt. Goxショックについての国内報道は少ない。
IT関連ニュースのITmediaでは

ScribdにリークされたMt.Goxの文書によると、過去数年の間に74万4408のビットコインが盗まれていた。
Coinbaseによる本稿執筆現在のレート(1ビットコイン=5万1914.44円)で換算すると約39億円に上る。

とされている。
しかし、上記記事の「39億円」というところは「390億円」の誤りである。
これほど大きな計算違いをしてしまうほど、日本メディアの危機感は薄い。

怪文書ではこの金額が数年にわたり盗まれていたとある。
この文書が本物かどうか判断できる証拠がない。
しかし、仮に本当だとすれば、取引所としても一法人としてもあまりにも放漫だ。
むしろ、かなりの部分が組織ぐるみまたは内部犯行とした方が腑に落ちる。

日本はこういう厄介者を背負い込むことになったのではないか。
民事訴訟こそ、法廷は世界中に散らばりうるかもしれない。
しかし、この会社の破綻処理は日本法のもと日本の裁判所で行わざるを得ないだろうし、なんらかの不正の解明も日本の司法当局が関与せざるをえなくなるのだろう。

日本では法的な性格さえ確立していないビットコイン。
金融当局も注目するだけで、実質的にはノーマークだ。
政府・日銀は諸外国に比べると、少々出足が遅すぎたように見える。