マーク・ファーバー:日本の社会主義化・計画経済化が進む

スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が日銀などの量的緩和政策を国家の社会主義化と指摘した。
こうした国々は、資産価格を支えるため、資産買い入れを続けると予想した。

ファーバー氏は、各国中央銀行の関心事が有効な政策ではなく、自身の威信だと厳しく批判した。

「すでに深く踏み込んだが、効果はない。
薬を増やすことになる。
最終的には、すべての国債・社債・株式を買い入れることになる。
住宅市場が下落すれば、すべての住宅を買い入れ、ついには政府がすべてを保有するようになる。
これが社会主義への道のりだ。」

各国政府は中央銀行や財務省とともに何が何でも資産価格を買い支えるとし、アジア通貨危機における香港政府の株式買い入れを先例として挙げた。
ファーバー氏は、資本主義諸国が計画経済に向かいつつあると警告する。
同様の指摘は、ピーター・シフ氏が日本の共産化として指摘している。
こうした表現は噴飯もののエンターテインメントと言わざるを得ない。
一方、国家が莫大な資産を保有することは社会主義・共産主義と同様の弊害をもたらしかねないのも事実かもしれない。

ファーバー氏は、投票権がないと断った上で、米大統領予備選にも言及した。
ヒラリー・クリントン氏を倒しうるという理由で、ドナルド・トランプ氏支持を明言した。

(出典)
1) CNBC (2016), 「Faber: Central banks will create global socialism」, http://www.cnbc.com/2016/03/13/marc-faber-central-banks-including-boj-ecb-federal-reserve-to-buy-everything-create-global-socialism.html (参照3/15/2016)