バークシャー・ハザウェイが自社株買戻しプランを発表

26日、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーが自社株の買戻しを発表した。
市場関係者は、ますます米国経済に対して弱気に振れていく。

バークシャーのリリース文では、

In the opinion of our Board and management, the underlying businesses of Berkshire are worth considerably more than this amount
(HSCI意訳)
バークシャー取締役・経営陣は、バークシャーの事業の価値は買い戻し価格よりも相当に高いものと考えている

とされている。
これは、いわゆるシグナリングと呼ばれる行為だ。
経営者は投資家よりも会社の情報を多く深く知っている。(情報の非対称性)
よく知っている経営者が、投資家に対して、自社の株価が過小評価されているとシグナルを出しているのだ。

この命題は、

though any such estimate is necessarily imprecise
(HSCI意訳)
このような推計には常に不正確さがともなう

と留保されている。
そうだとしても、これだけあからさまなシグナリングというのもすごいなと思う。
日本だったら、株価操縦として非難されているのではないか。

さて、自社株の買戻しには、もう一つの解釈がある。
それは、
 投資に値するプロジェクトの枯渇
というものだ。
この解釈が、市場関係者の不安を掻き立てる。

この20年余り、日本企業は投資に慎重になり、せっせと借金を返し、さらには自社株買いに勤しんできた。
一方、米国は強気のみが評価されるような社会だ。
米国と日本は状況が異なるから、「日本化」などありえないとの意見は依然強い。

「神様」をもってしてもいい投資案件がない。
これでは、米国経済の「日本化」は回避できないのではないか。
そういう不安が、アメリカ人にも立ち込めている。