ふるさと納税が駆り立てるマイナス・サム・ゲーム

2015年のふるさと納税による寄付金額は1,652億円に上った。
ところが、受け取った自治体は「返礼品の調達費」に632億円、「返礼品の送付費」に42億円もの費用をかけているという。1)

そもそもの話として、こういう寄付金の税控除の仕組みがなぜ地方の活性化に寄与するのか明確でない。
むろん、寄付を受け取った自治体では財政の余裕が出るのだからプラスだろう。
しかし、それは富が移転したというだけ。
ただ、富を移転したいなら、地方交付税という立派な仕組みが昔から存在している。

ここでは、ふるさと納税の問題点を2015年の数字から考えてみよう。
総務省資料 2) によれば、寄付金を受け取った自治体は、その分地方交付税を減らされることなどがない。
つまり、寄付金1,652億円は受取自治体に渡る。
費用が632億円+42億円=674億円(実際には広報などの費用も)かかっているから、受取自治体のネットの受取額は最高で978億円ということになる。

一方、寄付金の形で税収が流出した側の自治体は、その75%を交付税増によって補填される。
住居地の自治体では413億円の税収減となっている。
地方交付税の負担が増える国では1,239億円のマイナスだ。

ふるさと納税を行った人は税負担は変わらない。
それどころか、返礼品の送付により674億円の便益を受けている。
と同時に、住居地の自治体に413億円の負担を強いている。
公共サービスの恩恵をうけていながら、その対価たる地方税を居住地自治体に十分に収めていないのである。

公共セクターの損得を整理しよう:

  • 受取自治体: 最高978億円
  • 住居地の自治体: ▲413億円
  • 国: ▲1,239億円

足し合わせれば、寄付を行った人が受け取る便益分と釣り合う▲674億円となる。
受取自治体が978億円の税収増を図るために、公共部門全体で674億円を失う仕組みだ。
文字通り、自治体間でのマイナス・サム・ゲームなのだ。

総務省はウェブサイトで、ふるさと納税には3つの大きな意義があると主張している:

  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
    それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
    それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
    それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

「きっかけ」だとか「力になれる」など、ゆるい言葉が並ぶ。
こうしたのんきな意義と、今日明日の社会保障とどちらに優先順位を置くのだろう。

もちろん、「きっかけ」だとか「力になれる」だとかいう精神は崇高だ。
その崇高な精神をさらに光り輝かすためには、いい方向がある。
寄付金の税控除をやめればいい。
それはすなわち、ふるさと納税制度の廃止を意味する。
税控除をやめれば崇高な行為がなくなるとするなら、ただただ驚きというほかない。

この制度は廃止すべきと考えるが、どうしても残すなら折衷案を考えるべきだ。
受取自治体に渡る金額を寄付金の半額に引き下げればいい。
そうすれば、高率の返礼品コストを費やす自治体は激減するだろう。
金が目当てでなく「考えるきっかけ」が目的の自治体なら、それでも継続することになるから何の問題もあるまい。

当面、税収の大幅増が期待できない中、マイナス・サム・ゲームを助長するような税制は廃止した方がいい。
お金に限度がある以上、優先順位をつけて施策を選択するのは当然のことだ。

(出典)
1) 日本経済新聞 (6/18/2016), 「ふるさと納税寄付額の4割が返礼品経費に」, http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6H_Y6A610C1NN1000/http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6H_Y6A610C1NN1000/ (参照6/19/2016)
2) 総務省 (8/28/2007), 「交付税制度との関係」, http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/070828_1_si5.pdf (参照6/19/2016)