浜田宏一教授:制度としてのヘリコプター・マネーに反対

内閣官房参与 浜田宏一 イェール大学教授が、制度としてのヘリコプター・マネー導入に反対した。
手法としてヘリコプター・マネーを合法化すれば、インフレへの歯止めがなくなるという理由。

インフレの歯止めをなくすヘリコプター・マネー

日本(あるいは政府・日銀)はインフレを欲している。
そして、ヘリコプター・マネーがインフレを生み出すのは、理論的には明らかだ。
(狭義)ヘリコプター・マネーは日銀券の価値を損ない、量的緩和の巻き戻しの可能性を削ぐことでマネー・サプライを恒久的に維持するからだ。

英金融サービス機構 元長官アデア・ターナー卿は、日銀がコントロールされたマネタイゼーションを実施すべきと主張している。
ターナー氏は、うまくコントロールすれば、インフレは制御しうると考えている。
しかし、浜田教授の意見は異なり、「国債引き受けなど制度の変更を含むヘリコプター・マネーには反対」という。1)
端々から理論と現実の格差を心配する教授の思いが見て取れる。

「インフレの歯止めをなくす可能性が当然あり、制度として認めるわけにはいかない。
政府は、絶えず政治や、私欲にお金を使いたい。お金を印刷すればいつでもできるようにする制度を日本に定着させてしまうことは、将来に禍根を残す恐れがある。」

浜田教授とターナー氏の見解の相違は以前も取り上げた
浜田教授の見解の背景にあるのは、日本をまだ見捨てていないものの、同時に日本の政治を信じてもいないことであろう。
戦後の英国はサッチャリズムによってよみがえった。
一方の日本は、長く財政再建が叫ばれていながら、結局は財政拡大の声に屈し、財政悪化を続けている。
政府に通貨発行権を渡してしまえば、財政悪化は加速することさえあれ、逆戻りすることはなかろう。

財政の金融の同調なら1・2回あってもいい

制度としてのヘリコプター・マネーには反対しながら、浜田教授は、財政政策と金融政策の協調ならあってもいいと考えている。

「財政と金融(のそれぞれの政策)を近いタイミングで発動し、協力するような政策が、1度か2度行われてもよいと思う。
ヘリコプター・マネー論者からみると、ヘリコプター・マネーの1つのバリエーションと取ることも不可能ではない。」

浜田教授らしい、正直な意見表明だ。
制度としてはダメでも、限定的・例外的・脱法的ヘリコプター・マネーならありうるという表明だ。
国債買入れを恒久的とはしなかったものの、異次元緩和の初年度は財政拡大をともなっており、実質的な(広義)ヘリコプター・マネーととらえることもできるかもしれない。

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