浜田宏一教授:1ドル95-100円に近くなれば金融政策が効果的ということ

内閣官房参与に就任したイェール大学の浜田宏一名誉教授がロイターのインタビューに答えた。
為替レートを目標にするのはよくないとしながらも、1ドル95-100円に近くなれば金融政策が効果的ということになる、と述べた。

主な論点は次のとおり:
 ・物価目標は2-3%がふさわしい
 ・為替レートを目標にすべきではないが、1ドル95-100円近くなれば金融政策が効果的ということ
 ・日銀法改正は当然
 ・金融緩和では長期名目金利が上昇するが実質金利は下がり、悪影響はない
 ・金融緩和で増えた税収は財政出動ではなく財政再建に使うべき

与党幹事長や日商会頭が85-90円を適度な水準と言う中、首相の知恵袋は随分それを超えた水準を目指しているようだ。
日本はこのリフレ派学者をどの程度信頼すればいいのだろうか。
実質金利の低下という推定は、その実現が保証されたものと言えるだろうか。

円安が行き過ぎれば資源・エネルギーの輸入価格上昇を引き起こし、それが国内物価を押し上げる。
物価が上がることで消費・投資が大きく喚起されるというなら意味もあろうが、それが十分でなければ、国民生活が貧しくなっただけに終わりかねない。
いわゆる「悪いインフレ」論だ。
「財政悪化の中での通貨高」という一見矛盾するように見える現象。
その恩恵でそれなりに豊かな生活を実現してきた日本だが、その時代が終わりつつあるのだろうか。