「デフレは貨幣現象」ならば本当に悪いのはデフレなのか

衆院予算委員会で安倍首相が「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」と答弁した。
なるほどスコープを狭くとればデフレは貨幣現象だが、そうだとするとそのデフレを撃退する必要があるのかとの疑問がわく。

狭いスコープで考えれば、デフレとは物価が下落する現象だ。
このデフレには消費や投資を後倒しにする効果がある。
リフレでこれを無理やりインフレにすれば、そのタイミングで景気は上向くだろう。
しかし、その効果のほとんどはタイミングの話にすぎないのではないか。
後倒しにされていたものが前倒しに戻ってくるということだ。

もちろん、一過性の効果以外にもデフレの弊害・インフレの効用はあろう。
為替への影響などだ。
しかし、それを言うなら、デフレの効用・インフレの弊害も小さくないとも言える。

スコープを広げて見るならば、デフレとはモノが売れない現象とも言える。
GDPギャップ・需給ギャップのことをデフレ・ギャップと言うのもこの考えからだ。
需給が緩むために物価が下がる。
つまり、狭義のデフレは広義のデフレ(=モノが売れない)の結果であることになる。

安倍首相が「デフレは貨幣現象」と言い切る背景は、安倍首相にとってのデフレのスコープが狭義の方にあるということの発現ではないか。
そうだとすれば、デフレと対峙するアベノミクスの主眼は狭義のデフレ退治ということになる。
すなわち金融緩和である。
これが本当に社会にとってプラスであるのか、マイナスであるのか、明解な答はない。

首相のとりまきのリフレ学者の言を丸呑みするのはあまりにも危険だ。
経済は生き物であり、象牙の塔で勉強している高名な学者をもってしても正確に予想することは不可能と思われるからだ。

広義のデフレを退治するには需給を好転させることが必要だ。
財政政策は足元の需給を回復させることはできる。
しかし、国の財政を考えれば、長く続けられることではない。
結局、「3本の矢」の最後の1つ「成長戦略」が最も重要であることが理解できる。
これを政治家、行政官、学者に期待するのは無理がある。
とは言え、何もしないというわけにもいかないのだろう。

政治屋は選挙に勝ちたいがために短期的にアピールができる弥縫策を好むことがある。
それが3本の矢のウェイトをゆがめないことを祈りたい。