Thomas Paineらが提唱した最低限所得保障の一種。
政府がすべての国民に最低限の生活を保障するための金銭を支給する案。
基礎所得保障、基本所得保障、国民配当など、呼称はさまざま。

メリット：
すべての国民に対して、貧困や格差（所得、地域）の問題のための解決の一つとなりうる。
各種の給付・補助金を一本化でき、行政コストが小さい。
最低賃金の法制化が不必要になるため、低賃金の労働市場への悪影響がない。
経済サイクルに対して、負のフィードバックを与え、経済の安定化に寄与する。

デメリット：
財政負担が大きい。
社会主義的政策の常として、勤労に対する道徳観を劣化させかねない。
より多くの所得を得ようとする意欲を減じる性質が強い。