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事業概要

浜町SCIは国内中小型株式を中心として、国内外の金融資産への投資・調査に従事しています。
2000年の創業以来、独立系投資会社としてファンダメンタルズ重視の投資を行っております。

電子書籍

  • 浜町SCI (2022/5)
    『超長期サイクルが終わる時: フィナンシャルポインター流 投資家研究』,
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  • 浜町SCI (2016/7)
    『ヘリコプター・マネーってなに?: いまさら聞けない経済重要用語解説』,
    Amazon Kindle

パブリシティ・被引用実績

(判明分のうち主なもの)
  • 一般財団法人 知的財産研究所 (2012/2), 「平成23年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 – 我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」P.23, http://www.globalipdb.jpo.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/11/db50a27f22f88dbb37254d6b6a2bf74a.pdf (参照2016/4/10)
  • 齊藤誠 (2017/7/14), 一般社団法人全国銀行協会 金融調査研究会報告書「新次元の金融政策のあり方」第3章, https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8265/ (参照2016/7/30)
  • 松尾匡, 立命館経済学 第65巻5号(2017/3), 「置塩信雄『国際マクロ経済モデルの理論的基礎』に基づく経済分析」
  • 齊藤誠ほか (2016/3/29), 「New Liberal Arts Selection マクロ経済学』ウェッブ・データ付録」, http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/NLAS_Macro_new/NLAS_Macroeconomics_database_IV_20160229.pdf (参照2016/4/19)
  • 斎藤誠, 三井住友トラストペンションジャーナル Vol. 3 (2014/6), 「物価連動国債金利の日米格差と実質円/ドルレートの関係について」, http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/essays/indexed_bonds_real_exchange_rates.pdf (参照2016/7/30)
  • 小林慎哉, 愛知大学経済論集第192号(2013/07/31), 「マンデル=フレミングモデルとアベノミクス」
  • ZUU online (2015/10/18), 「外国株式の情報収集に役立つ『Twitterアカウント』10選」, https://zuuonline.com/archives/85735 (参照2016/3/10)
  • 北村仁代(2021/2)中央大学 企業研究第38号「日本銀行による非伝統的金融政策の効果に関する考察」, https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=13827&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1 (参照2022/4/28)
  • 前原誠司 (2021/3/5) 「衆議院財務金融委員会 資料」, http://www.maehara21.com/w0rdpr322/wp-content/uploads/2021/03/d3f7f2d4668574902233c0214ab8579f.pdf (参照2021/3/21)
  • 小林稔, 和光経済 第55巻第1号(2022年8月), 「内外金利差とドル/円為替レートの変動に関するAIシミュレーション分析」, https://wako.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=4962&item_no=1&page_id=13&block_id=55 (参照2023/1/17)
  • 小林稔, 和光経済 第55巻第2号(2022年12月), 「急速な円安進行による株価指数の変動に関するベイズモデルを用いた実証分析」, https://wako.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=4981&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1 (参照2023/7/9)

浜町SCIについて

名称 浜町SCI事業組合
所在 東京都中央区
業務執行
組 合 員
浜町SCI

創業 2000年10月1日
連絡先 〒104-0061
東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
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事業内容 自己勘定取引
そのほか上記に付随する事業
終了済業務 投資調査代行
コンサルタント事業
情報技術関連請負
レンタルサーバ事業(アフターサービスのみ継続)

詳細は「よくある質問(FAQ)」もご覧ください。