リカードの等価定理, Ricardian equivalence theorem

政府支出を公債発行で賄っても、増税で賄っても、経済的効果は等しいとする説。
リカードの考えをジェームズ・M・ブキャナンが定理として示した。
ロバート・バローが再定式化したことから、リカード=バローの定理とも呼ばれる。

公債によって政府支出の一部が賄われた場合、家計・企業は将来の増税に備えて貯蓄を増やし、消費・投資を減らす。
よって、公債発行によって世代間での負担の差は生じない。

公債によって経済刺激が行われた場合、同じく家計・企業は将来の増税に備えて貯蓄を増やし、消費・投資を減らす。
よって、公債発行によって景気が刺激されるわけではない。

リカードの等価定理は合理的期待仮説を前提としている。
実証研究では、この前提が成り立たないことが知られている。
公債によって増税が回避された場合、家計・企業は消費・投資をその分減らすとは限らず、結果、財政悪化が将来世代にしわ寄せされてしまう。