本コラム（浜町SCI）やフィナンシャルポインターの読者にぴったりの本。
経済・市場のデータを因数分解し、世に蔓延る誤解を暴き、真実のメッセージを見出そうとしている。

著者は一橋大学名誉教授、國學院大學教授の齊藤誠氏。
教授は自らをマクロ経済学者、生活者、労働者、投資家と呼んでいる。
本書の第2部（つまり前半）では、マクロ経済学だけでなく金利・為替相場・株価の実態、そして自身の投資への考え方が語られている。
関心の対象領域が本コラムとかなり重複しており、是非、読者に推奨したい一冊だ。

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たとえば、本コラムでは何度も、インフレまたはディスインフレなのに《デフレ退治》を続けるのはおかしい、と主張してきた。
実際、国際社会でのデフレの定義《ある程度の期間物価が低下を続ける状態》に日本のCPIを適用すると、デフレの期間は短期間であり、とうの昔に終わっている。
インフレが国民から最大の問題と考えられるようになっても真顔でデフレを叫ぶ人がいるのは、CPIでなくGDPデフレーターの低下を屁理屈に使っているためだ。

本書では経済データを因数分解する手法が採られている。
齊藤教授は第1部でGDPデフレーター、CPIとの違いを説明するために、GDPデフレーター/CPIを因数分解する：
　GDPデフレーター/CPI = GDPデフレーター/家計消費デフレーター x 家計消費デフレーター/CPI
そして、それぞれの因数について意味とデータを読み解いていく。

少々ネタバレになるが、CPIが低下していないのにGDPデフレーターが低下を続けた理由は、齊藤教授の分析によれば

• 交易条件の悪化による付加価値の国外流出
• 消費者の節約行動

だという。
仮にこれを正しいとすれば（筆者は正しいと思う）、こうした状況でインフレ圧力となりうる財政・金融政策を継続すべきかという疑問が生まれてこよう。

また、齊藤教授は日本で実質賃金が上がらない真因を分析している。
この結果を見ても、聞こえの良い《賃金と物価の好循環》といったレトリックの危うさが改めて感じさせられる。
サイクル、つまり自己強化的プロセスを後押しするという話はとても危うい。
単にサイクルが思うように回らなかったのならまだいい。
もしも問題の所在を間違え、不幸にも上昇の大小関係が想定と逆になってしまった場合、好循環のはずが悪循環を後押しすることになる。

アベノミクス開始時、日本の世論は大きく傾いた。
当時はまだアベノミクスの構想に対して懐疑心を抱く人も多かったが、大衆は圧倒的な支持により第2次安倍政権を発足させた。
アベノミクスや異次元緩和のすべてが間違いではなかろうが、間違いや想定外があったのも事実。
（特にインフレ転換後でも財政・金融政策が噴かされ続けるのは想定外だったのかもしれないが、それを予想する人が多かったのも事実。）
当初、疑問を口にしていた人の多くが、それを隠すようになったのは周知の通りだ。
（そういう人たちの多くが、インフレ転換後に再度の手のひら返しを演じたのも周知の通りだ。）

齊藤教授は過去を振り返って書いている。

ときどき、時代と添い寝をしてポジショントーク（ちょうちん持ち）をすれば、どんなにか楽しいことだろうと思うこともあった。

良いことばかりをアピールする奇説を採用する権力に対し、人々がなびいていく心理を教授は「希望的観測への同調メンタリティー」と呼んでいる。
経済・市場データを因数分解し、正しくメッセージを読み取ることで、こうしたメンタリティーに陥らないようにできる。
いつかは権力者も冷徹なデータが発するメッセージを認めるようになるのかもしれない。

もう1つ、本書でとても印象に残った言葉を紹介しよう。
ニクソンショックの5日後の昭和天皇のお言葉だ。

円の切り上げをすることは、円が強くなったことであり、つまりは日本の国がよくなったことだと考えるわけにはいかないか。

少なくともプラザ合意まで、日本の権力者の中には《強い通貨は国益》という一面もあることを信じる人たちがいた。
だからこそプラザ合意に日本は合意したのだ。
それが短期・長期での是非・タイミングに関し正しかったのかどうかは議論があろうが、少なくとも物事にはいくつもの側面がある。
数十年変わらず低金利、高インフレ、円安を善としてきたことには大いに疑問を持つべきだ。
本書はそうした思いが一方的な誤解ではなかったことを安心させてくれる内容になっている。