筆者の主張の特徴は、民主導の復興、消費増税回避による歳出への歯止めだ。
官が投資をするのではなく、民に直接資金を配って、コスト感覚の効いた生活・産業の再生を図れということのようだ。

復興予算が過大なのではないかとの疑問はHSCIも疑念を持ったことがある。
本書はその疑問に具体的に数字入りで答えてくれている。
一方で政府にも根拠があろう。
どちらが真実に近いのか筆者は客観的な物差しを持たない。
しかし、こういう理詰めの反対意見は常に貴重だ。
やや反骨精神が溢れすぎている面も感じられるが、間違いなく必読の書だろう。