つらつら長く書いてきたが、本題に移ろう。
記事「【メモ】通貨防衛・資本流出回避を目的とした資本規制の事例」についての解題だ。
事実を列挙しただけの記事をどう読めばいいだろう。
（お断りしておくが、決してどこかの国が資本規制を導入すると予想しているわけではない。）

日本の投資家は2つの立場を意識して読めばいいのではないか：

• 日本政府による資本規制の可能性
• 米国政府による資本規制の可能性

記事で挙げた5例はそれぞれ事情が異なる。
英国の場合、基軸通貨の地位から降りる時に起こったことであり、これは米国で起こりうることを予習するのに有用かもしれない。
一方、ロシアは戦争と対立という事情によるものであり、日本や米国とは明確に異なるケースだ。
キプロスとアイスランドは金融立国を目指していた国々であり、事前に大量の外国資本が流入していた。
少なくとも日本とは事情が逆だ。
残るのはギリシャだが、同国も日本とは逆に純債務国であるので、やはり事情が異なる。

日本の場合、何を参考にすればよいかと言えば

• 事情は違えども、他国でどのような規制の手段が用いられたか
• 円も準備通貨の一角と考えれば、英国が近いのかも

と言ったことになろうか。

記事の中で、英国については居住者に対する厳しい規制を列挙している。
非居住者についても多くの規制がかけられたようだが、居住者に対するほどの過酷さはなかったようだ。
非居住者（含む外国人）に規制をかければ外交問題となり報復を受けるだろうし、外貨を持ってきてくれる非居住者を排斥すれば逆効果になるためだろう。
近年、米国以外からの対米投資についてはマールアラーゴ合意構想なども語られたが、米政権内での反対が強かったのもこうした見方によるものだろう。

当時の英国の政策で1つ気になるのが基幹産業の国有化政策だ。
現在と同じ事情ではないが、国がこうした局面になると計画経済の色が濃くなるものなのかもしれない。
よく知られる通り、大きな政府につながる同政策と《ゆりかごから墓場まで》の政策は、後の英国病の原因となった。
これらは左派 労働党による政策であり、国家社会主義の匂いのする政策だ。
今や、各国で似たようなコンセプトを右派が推進しているように見えるのは、少し不気味さもある。

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