まず、認めよう。
私たちは財政の持続性を重んじており、そのためには（中身を厳選した）増税・歳出削減が必要だと考えている。

政府債務が増えてしまい、その持続可能性が心配される時、状況を改善する手段は3つだ：

• 増税・社会保障料引き上げ
• 歳出削減、公共サービス（社会保障、防衛、警察、消防、水道、清掃・・・）削減
• インフレ

私たちは、主に初めの2つを行うべきだと考えている。
（もちろん、内容によっては逆に減税や歳出・サービス拡充も必要だろうし、過去のディスインフレ分をある程度取り戻すのはしかたないかもしれない。）
なぜインフレを嫌うかと言えば、インフレによる財政立て直しでは負担の求め方について相対的にコントロールが効かないと思われるためだ。

私たちは本ブログやフィナンシャルポインターの読者についてはあまり心配していない。
私たちの読者は概して知恵もお金も持っている人たちであり、そういう《スマート・マネー》はインフレ税の負担を和らげることができるだろう。
一方で、純粋に自分の職業やその責務を果たそうとしている人たちは、今起こっている変化に先んじて動くことができず、悲惨なまでにインフレ税の負担を強いられるかもしれない。
意識不足と責めるなら完全に否定はできないのかもしれないが、私たちはそういう《よき市民》が大きすぎる痛手を受けないようにすべきだと思う。
だから、富・所得の再配分をコントロールしやすい前者2つを目指すべきだと思う。

《よき市民》を極力守ることは、《スマート・マネー》にとっても有益だ。
《良き市民》が貧困にあえぐ中で、金満の《スマート・マネー》が優雅に暮らすという絵は望むものではあるまい。
みんながそこそこ幸せな世の中の方が、はるかに生きやすいはずだ。

最初からかなりの極論となったが、では現在こうした極論は荒唐無稽なのだろうか。
最近の出来事を見る限り、極論であっても荒唐無稽ではないような気がする。
みんなが盛んに実質賃金がマイナスになるのを問題視している。
リフレの時代とは様変わりして、今やインフレは大問題になっている。
それなのに政府はいまだに経済成長について実質成長率より名目成長率を前面に出しているかのように思わせる時がある。
債務対GDP比率を意識しているのだろうが、このことは、政府がインフレ税を主眼に置いているのではとの心配を抱かせる。

市場も「責任ある積極財政」といった総花的なレトリックを真に受けていないようだ。
政策金利が実質マイナスにある中で、長期金利が思いのほか上昇したのも1つの表れだろう。

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